PRIVACY POLICY プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社Embrace(以下、当社という)では高度情報化社会における個人情報の重要性を認識し、個人情報保護に関する法律、及び関連法令を遵守するとともに、個人情報の適正な収集・利用・安全管理に努めます。
1.個人情報取り扱いのガイドラインの制定と継続的改善
当社は、個人情報保護の重要性を役員および従業員に周知徹底させ、個人情報を適切に保護、取扱うための個人情報取扱いのガイドラインを制定し、これを実施、運用するとともに個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的な改善に努めます。また、業務委託先の従業員に対しても、個人情報取扱いのガイドラインの理解の徹底を図ります。
2.個人情報の適切な取得・利用・提供
個人情報取扱いのガイドラインおよびその他の規定、規則に従い、当社サービス内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用、提供を行うとともに、個人情報の開示や訂正等の対応を適切に行います。また、特定された利用目的外の取扱いを行わず、そのための措置を講じます。
3.個人情報保護に関する法令などの遵守
個人情報の取り扱いにおいて、個人情報の保護に適用される法令・通達およびその他の諸規程を遵守します。また、個人情報の取り扱いに関する継続的な見直しを行い改善、改良に努めます。それに伴い、プライバシーポリシーを改訂する場合がございます。あらかじめご了承ください。
4.個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止及び是正
当社は個人情報の管理は厳重に行うこととし、不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改竄等、個人情報に関するリスクに対して、合理的な安全対策を講じます。
5.苦情および相談への対応
当社は個人情報の取扱いに関する苦情および相談対応への内部規程を定め、苦情および相談に対応します。
個人情報の取扱いについて
1.個人情報の利用目的
当社の開示対象個人情報は、以下の目的で利用いたします。
- (1)当社サービスに関するお問い合わせやお申し出に対応するため
-
(2)当社のサービスの向上・提供・運営のため(以下のような目的を含みます。)
・メールマガジンの配信
・ダイレクトメール、会員誌等の送付
・お電話によるサービスのご案内
・アプリ、SNSなどによるサービスのご案内
(※当社サービスのご利用にあたり、お客様から情報をご提供いただく際、お客様がご提供情報の入力途中などでサービスを離れた場合においても、当社のプライバシーポリシーに従い、当社がその情報を取得、利用し、お客様へご連絡させていただく場合がございます。) - (3)従業者の管理
- (4)従業者の採用
- (5)その他業務上必要な連絡
- (6)株主情報の管理
2.個人データの共同利用
当社は、当社サービスに関するお問い合わせやお申し出に対応する目的等、さまざまなサービスをお客さまに提供するために、個人データの保護に関する契約を締結したクライアントさまや委託業者さまと共同で、お客さまの個人データを収集・利用することがあります。
(※現在、当社では個人データの共同利用を実施しておりません。)
3.個人データの第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供はいたしません。
- (1)ご本人の同意がある場合
- (2)法令に基づき開示・提供を求められた場合
- (3)人の生命・身体・財産の保護に必要でかつ本人の同意取得が困難な場合
- (4)公衆衛生・児童の健全育成に必要でかつ本人の同意取得が困難な場合
- (5)国の機関などが法令の定める事務を遂行することに対して、橋梁が必要でかつ本人の同意取得により、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- (6)学術研究目的で提供・利用する場合
- (7)利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
個人情報の開示・訂正・利用停止について
開示、訂正等、利用停止等および利用目的の通知(以下、「開示等」といいます。)のご請求にあたっては、下記4までお申し出ください。
1.開示等の対象範囲
開示等の対象となる個人情報の範囲は、ご本人の氏名、住所、当社の利用目的のほか、当社が取得し現に保有する「開示対象個人情報」のみといたします。
2.開示等の対象外・不開示
以下に該当する場合は、個人情報の全部または一部を開示できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
なお、不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して書面等でご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただいております。あらかじめご了承ください。
- (1)申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の開示対象個人情報に登録されているご住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
- (2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- (3)ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再提出いただけなかった場合も含む。)
- (4)開示をご請求いただいた個人情報が開示対象個人情報に該当しない場合
- (5)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (7)他の法令に違反することとなる場合
3.開示・訂正・利用停止の請求方法
開示等の請求を行う場合は、当社所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料(開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等および利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。)を同封のうえ、郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
※直接当社にご来訪いただいての請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
4.請求先
東京都港区赤坂8-7-15 アンフィニ赤坂002
個人情報お問い合わせ窓口
5.開示等のご請求に際してご提出いただく書面等
下記(1)の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入・署名押印の上、確認書類を同封の上、前述の請求先まで、郵便でご請求いただきますようお願いいたします。
(1)「開示対象個人情報の開示等に関する請求書」
※印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等の申請に要する諸経費は、ご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※申請書は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式ではお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
(2)確認書類
以下の2点の書類を同封してください。
- ①ご本人の住民票の写し(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)
-
②以下のいずれか1点の複写機によるコピー(いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。)
・運転免許証(本籍地住所は不要)
・旅券(パスポート)
・各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要)
・介護保険の被保険者証(診療録部分は不要)
・公的年金手帳
以下の3点の書類を同封してください。
- ①開示ご本人の確認ができる書類(ご本人が請求する場合の書類①②と同様)
- ②代理人本人様の戸籍抄本又は登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書)
以下の4点の書類を同封してください。
- ①開示ご本人の確認ができる書類(ご本人が請求する場合の書類①②と同様)
-
②当社所定の委任状(ご本人の実印を捺印したもの)
(※委任状のダウンロードはこちら)
- ③委任状に捺印したご本人の当該印鑑の印鑑登録証明書
※開示等の請求に際して提出いただいた本人確認書類は、確認後、返却いたします。
※転居又は改姓等により、ご本人の現住所又は現在の姓等と当社の開示対象個人情報に登録されたご住所又は旧姓等が異なる場合、転居履歴や改姓などが確認できる書類を併せてご提出ください。
※本人確認資料もしくは代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含む。)が同封されていない場合、確認資料に不鮮明な箇所がある場合、また、手数料の不足や同封されていなかった場合など、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含む。)は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
6.手数料
1回のご請求ごとに、800円(税込)
※800円分の郵便定額小為替(発行から6か月以内のもの)を提出書類に同封してください。
※郵便定額小為替のご購入のための料金および当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
※開示および利用目的の通知以外のご請求の場合は、手数料は不要です。
7.回答方法
ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面もしくは、その他、ご希望の方法(電磁的記録など)で回答いたします。
※回答方法の指定がない場合には、書面にてご回答申し上げます。また、回答までは、手続きの開始から2週間ほどお時間をいただいております。ご了承ください。
8.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、開示対象個人情報の登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人との連絡又はご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
個人データの安全管理措置
当社は個人データ(当社が取得し、又は、取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。以下同じです。)の管理は厳重に行うこととし、不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改竄等、個人データに関するリスクに対して、合理的な安全対策を講じます。
1.組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員等及び当該社員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や当社規則に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2.人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、社員等に研修を実施しています。
また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
3.物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、社員等の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
4.技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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